関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1950年（昭和25年）にピーク（約6.8万人）を迎えた後は、「出生・死亡数」の差である自然減と「転入・転出数」の差である社会減により減少を続け、2015年（平成27年）には人口が約4.1万人となり、住民基本台帳によると令和２年６月には40,044人となっています。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によると、2045年（令和27年）には約2.5万人と2015年（平成27年）から30年間で約1.6万人減少すると推計されています。出生・死亡数の推移をみると、2013年（平成25年）までは、年間300人以上の出生があったものの、2014年（平成26年）以降は、出生数が300人を下回る年も見られるようになっています。2010年代には、高齢化の進展により年間600人以上の死亡が発生しており、死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。直近の過去５年平均では、約378人の自然減が発生しています。
合計特殊出生率においても、1983～1987年（昭和58～62年）の1.91をピークとして低下の傾向にあります。2014年（平成26年）には、1.44まで落ち込んでいましたが、2015年以降については、総じて国の合計特殊出生率を上回っており、1.5付近を推移している状況にあります。しかし、県の平均は下回っており、日本の現在の人口を維持するために必要な合計特殊出生率2.06に対して、大きく下回っている状況にあります。
「転入・転出数」をみると、1997年（平成９年）以降、転入・転出ともに減少している傾向にあり、社会増減数としては、転出数が転入数を上回る社会減が続いています。直近の過去５年平均では、転入数が約1,391人、転出数が約1,550人となり、社会増減数は、約158人の社会減となっています。
また、本市の年齢３区分別の人口をみると、出生率の低下と社会減の継続により「生産年齢人口（15～64歳）」は減少を続け、2045年（令和27年）には約1.1万人になると推計されています（1980年（昭和55年）の約3.5万人がピーク）。一方で、「老年人口（65歳以上）」は増加を続け、1990年（平成２年）から1995年（平成７年）にかけ、「年少人口（0～14歳）」を上回り、2020年（令和２年）には平均寿命の高さも相まって約1.5万人にまで増加しました。今後は、「生産年齢人口」の減少とともに、老年人口も減少に転じ、2045年（令和27年）には、生産年齢人口と老年人口が同程度となる見込みとなり、高齢化率が約44％まで上昇することとなります。
こうした人口減少は、地域経済における消費市場の規模縮小による経済力の低下や、税収等にも影響を与えるとともに、本市の基幹産業である観光業等において人手不足を生み出しています。また、地域経済の縮小は、市民の経済力の低下や地域社会のさまざまな基盤維持を困難にする恐れがあります。
このように、人口減少が地域経済の縮小を呼び、そのことが人口減少を加速させるという負のスパイラルを生じるリスクが高まることが危惧されています。これらの課題に対応するため、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方に基づき、人口減少や経済規模の縮小など課題克服に向け、本市の強みを活かした戦略を策定し、推進することで、本市における「まち・ひと・し
ごと」の創生と好循環の確立を目指します。
基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標２“多彩”なつながりを築き、指宿への新しいひとの流れをつくる
基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
