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垂水市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市は、県都鹿児島市と大隅半島を結ぶ垂水フェリーが就航しており、さらに、宮崎市を起点に、当市を経由して霧島市に至る国道220号や桜島フェリーを結ぶ国道224号との交通結節点に位置した薩摩半島と大隅半島との海陸運送の要衝である。人口は減少傾向にあり、昭和35年の32,721人から、平成27年国勢調査では15,520人まで減少している。住民基本台帳によると令和2年12月には14,283人となっている。今後も引き続き減少することが予想されており、国立社会保障・人口問題研究所の推計値によると、令和17年には9,563人にまで減少するうえ、生産年齢人口と老年人口の構成においても、市全体の39.7パーセントが生産年齢人口、52.0パーセントが老年人口となり、生産年齢人口0.76人で1人の高齢者を支えることになると推計されている。

本市の自然減の状況は、死亡数が出生数より常に多い状況となっており、平成15年における自然減が158人であったものが、平成22年には200人となるなど、自然減の割合が大きくなっている。合計特殊出生率は、全国平均は上回るものの、平成24年における鹿児島県の平均が1.64であるのに対し、垂水市の値は1.50となっている。一方、社会減の状況は、平成25年の転入者数が442人であるのに対し、転出者数が623人と181人の社会減となっている。また、平成24年においては、転入者数が541人に対し、転出者数が651人と110人の社会減となっており、変動はみられるものの社会減の傾向を示している。年齢階級別にみると、20~24歳及び25~29歳において転入、転出とも高く、これは進学や就職による転出者数が転入者数を大幅に上回っている状況である。

このまま人口減少が進行すると生産年齢人口の減少による産業活動の低迷や少子化による学校の小規模化・少人数化、医療サービスの低下や税収減少による公共サービス維持の困難化といった課題が生じる恐れがある。このような人口減少問題を克服し、持続可能な垂水市を実現するため、本市の特色や地域資源を活かした、しごとづくり、ひとの流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりの好循環を目指し、本計画にて基本目標を掲げ達成に向けて取り組んでいく。

基本目標1稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

基本目標2垂水市への新しいひとの流れをつくる

基本目標3結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標4ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

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