関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本市の総人口は昭和30年から昭和50年にかけて減少し、100,000人を割り込んでいた。その後、9,000人弱増加し昭和60年に108,105人と最近でのピークを迎えた後、減少に転じ、平成22年には再び100,000人を割り込み、平成27年に96,076人（国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和22年には、74,479人まで落ち込む見込みである。出生数の減少と死亡数の増加により自然動態は減少傾向となっていることに加え、社会動態においては15～24歳の転出超過傾向が継続しており、進学や就職を機に地域内の人材は市外へ流出し、本市の人口減少が継続している状況である。このように本市は人口の自然減少・社会減少に伴い、本市では次のような対処が求められている。
(1)自然減少への対処
これまで同様、出生数が死亡数を下回る状況が続くことになるが、理論的には高齢者数がピークを迎える時期が予測できる状況であり、中長期的に出生数を維持あるいは増加させる施策が必要。特に、出生数の維持あるいは増加を図るためには、早い段階で母数となる出産適齢期の女性数を地域に留めるとともに、出生率を引き上げる施策を一体的に展開することが必要となる。
(2)社会減少への対処
本市では自然減少を上回る形で転出超過による減少が進んでいる。特に15～24歳の年齢層が全体の約３割を占めている（平成25～30年の平均）。この転出超過は他地域への進学や就職による域外転出であり、この年齢層の転出抑制と転入促進に焦点を当てた施策を長期的に推進する必要がある。また、周辺地域からの生産年齢層の転入促進など、自然減少対策とは時間軸の異なる短期的な施策も必要となる。
(3)地域内労働力の確保
地域産業の中で、建設業、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉、農林水産業が雇用の受け皿となっており、この分野での雇用を維持していくことが求められるが、人口減少が進めば支える労働力を供給することができない事態となる。このため、労働力を支える生産年齢人口の減少を食い止め、小さくしていく必要がある。
(4)地域社会の形成
人口そのものを全体数でとらえるのではなく、中長期にわたる地域内での人口の分布や構成を踏まえて、それぞれの地域における環境や社会活動のあり方など構造的な部分から今後の方向性を整理する必要がある。
【基本目標】
これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、人口減少を緩やかにし、将来的に一定規模の人口を維持していくことを目指す。
・基本目標１「生き生きと働くまち薩摩川内プロジェクト」
新たな雇用を生み出し若者等が地域外へ流出する状況から地域内企業への就職の流れを創り出す
・基本目標２「暮らしたいまち薩摩川内プロジェクト」
移定住の推進強化を図る
・基本目標３「子育てするなら薩摩川内プロジェクト」
子育ての不安を解消し、理想とする子どもの数が持てる環境を実現する
