1. TOP
  2. プロジェクト一覧
  3. 日置市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム

地域再生計画の目標

【地域の現状と課題】

・進む少子化と人口減少

本市の合計特殊出生率は、1.68(平成29(2017)年)と全国(1.43)と比較すると高くなっていますが、総人口に占める「年少人口(0~14歳)」の割合は、1985年の19.2%から2015年には13.0%に低下し、緩やかながらも確実に少子化が進んでいます。

こうしたことから、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2060年には本市の総人口が約28,000人と平成27(2015)年からの45年間で約42%減少し、「年少人口」の占める割合は11.9%まで低下する一方、「老年人口(65歳以上)」は44.0%に上ると推計されています。

・若い世代の著しい転出超過

本市においては、「20~24歳」の若い世代の転出超過が著しく、社会減の大きな要因となっています。進学や就職で市外、特に隣接する鹿児島市への転出が多くなっています。本市が行った「高校生の進路希望調査」のアンケート調査結果では、将来働きたい場所として日置市を選択したのは6.3%にとどまり、約90%が市外での就職を希望しています。その理由として「市内に希望する分野の企業がないから」が最も多く、若者の「しごと」の場をつくることが課題となっています。

・鹿児島市のベッドタウン

本市の通勤・通学状況をみると、通勤では「鹿児島市」が24.3%、通学状況でも「鹿児島市」が32.7%と高い割合を示し、通勤・通学を合計すると25.3%の人が「鹿児島市」に通勤・通学しています。また、国勢調査の2010年から2015年の年齢階級別人口移動の推移をみると「25~29歳」「30~34歳」「35~39歳」の子育て世代では、転入超過となっていることから、日置市は鹿児島市のベッドタウンとして発展していると考えられます。

・第1次産業の担い手不足

本市の産業別就業人口(2015年)をみると、第1次産業は1,358人で全体(21,683人)の約6.3%を占めています(2010年では1,643人、7.5%)。全国の産業の就業者比率に対する本市の特化係数(本市のX産業の就業者比率/全国のX産業の就業者比率)をみると、男性では「複合サービス事業(農林水産業協同組合、事業協同組合、郵便局)」が2.21と最も多く、次いで「漁業」(1.93)などが高い係数になっています。女性においても「複合サービス事業」(1.76)、「農業」(1.43)と比較的高い係数となっており、農林水産業及びその関連事業が基幹産業となっています。しかしながら、年齢階級別産業別産業人口をみると、農業では約6割、漁業では約5割が60歳以上と高齢化が進んでおり、10~30歳代の若年層の就業者の割合が少なく、今後、就業者の一層の高齢化や若年層の担い手不足によって基幹産業である第1次産業の衰退が懸念されます。

・労働人口の減少

2008年のリーマンショック後、本市最大の立地企業であるパナソニックデバイスオプティカルセミコンダクターの規模縮小等により、市内外の関連企業を含め1,300人程度の雇用に影響を与えましたが、その後、他企業の新設及び増設は増加傾向にあります。

一方で、労働力不足は深刻さを増し、本市が行った事業所向けアンケート調査では「正社員が不足している・今後不足する懸念がある」と回答した企業は5割を超え、需要への対応ができない、従業員の労働時間が長期化するなどの支障が出てきています。

労働力不足の更なる進行は、企業の撤退や市内中小事業者の廃業を招く可能性があり、地域経済の縮小が懸念されます。さらに、それらが税収の減少、行政サービスの低下を招き、さらなる人口流出を招く、負のスパイラルが起こることも懸念されます。

・地域活力の低下と増える交通・買い物弱者

本市の世帯数の推移をみると、「単独世帯」が5,481世帯と全体の28%を占め(2015年)、年々増加傾向にあります。そのうち、高齢者の単身世帯は3,249世帯に上ります。高齢世帯の増加により、いわゆる交通弱者・買い物弱者の増加も懸念されます。

【基本目標】

このような課題を解決するため、次に掲げる基本目標の達成に取り組み、人口減少に歯止めをかけることや、関係人口の増加を目指します。また、地域社会を担う多様な人材確保及び多様な就業機会の確保を推進し、共生・協働で市民が住みたいまちづくりを目指し「人材育成・活用」とその人材を支える「制度・環境整備」に重点を置き取り組みます。

・基本目標①

「働いてよしひおき」~安心して働ける安定した「しごと」を創出する~

・基本目標②

「住んでよしひおき」~若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる~

・基本目標③

「訪ねてよしひおき」~ひおきへの新しい人の流れを作る~

・基本目標④

「ふれあいあふれてよしひおき」~地域の連携を深め、若者から高齢者まで、安心して暮らせるまちをつくる~

このプロジェクトをシェア!

プロジェクトを探す

CONTACT

お問い合わせ
  • 支援集めのご相談

    自治体・企業・団体様からの
    プロジェクト掲載等の
    お問い合わせはこちらからご連絡ください。

  • お問い合わせ

    当サービスに関するお問い合わせは
    こちらからご連絡ください。