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概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は，2019年10月１日現在の鹿児島県毎月推計人口によると33,669人となっています。一方で，2015年国勢調査時点の人口は36,557人であることから，約４年の間に2,888人（年間722人）ほど減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年の本市の総人口は20,416人となり，2010年を100％とした場合，2010年の52％（▲18,802人）の水準まで減少するものと推計されています。また，総人口だけではなく，総人口に占める年齢構成も問題になっています。合併当時の2005年国勢調査では，年少人口（０～14歳）が5,229人（総人口の12.4％），生産年齢人口（15～64歳）が23,144人（総人口の54.7％），老年人口（65歳以上）が13,914人（総人口の32.9％）となっていましたが、2015年の国勢調査では，年少人口は4,063人（総人口の11.1％），生産年齢人口は18,779人（総人口の51.4％），そして老年人口は13,706人（総人口の37.5％）となっていることから分かるように，年少人口と生産年齢人口は数及び総人口に占める割合とも減少しているのに対して，老年人口の数及び総人口に占める割合は次第に増加しています
本市の総人口を左右する要素として，他自治体から本市への転入と本市から他自治体への転出があります。本市住民基本台帳によると，2018年度（平成30年度）の転入者は878人，転出者は1,201人となっており，転出者が323人多い状態です。特に若年層（15～34歳）の転出は激しく，2015年度（平成27年度）から2018年度（平成30年度）の全ての年度で転出超過となっています。社会増減とともに本市の総人口を左右する要素として，本市における出生及び死亡があります。本市住民基本台帳によると，2018年度（平成30年度）中の出生者数は175人，死亡者数は677人となっており，死亡者数が出生者数より502人多い状態です。このことから分かる通り，本市では自然減少の傾向が顕著ですが，本市の場合は特に出生者の少なさが問題となっています。
この現状が今後も継続すると，生産年齢人口（15～64歳）のさらなる減少による租税納付額の減少（自主財源の減少），高齢化に伴う社会保障給付費の増加により本市財政が厳しい状況におかれ「まち」として行き詰まりかねません。このように，地方から大都市圏に「しごと」を求めて「ひと」が流出し続けると，それが原因となってさらなる地方の「しごと」及び「まち」の衰退を招くという悪循環を生みだしてしまいます。
これまで本市では，「曽於市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「人口ビジョン」に基づき，人口の減少幅を少しでも抑えるべく各種の取り組みを行ってきました。具体的には，国立社会保障・人口問題研究所による2015年国勢調査を基にした調査結果を踏まえると，本市の2020年将来推計人口は33,616人でしたが，本市では人口減少の抑制に向けた取り組みによって34,736人の人口維持を目標としていました。検証の結果，2018年の時点では第１期人口ビジョン・総合戦略における目標人口35,561人に対して，実際の人口は34,397人であることから目標人口に対して1,164人下回っていることが分かりました。また，国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口は2018年の時点では34,544人であることから，国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口と実際の人口との間の不足差は147人でした。
このことから，人口減少の抑制のために定住に必要な雇用を生み出し，観光やビジネス等で市外から多くの人に来てもらい，結婚・出産を応援し，特色ある教育制度により「そおっ子」と子育て世代にとって魅力的なまちにするため，次の４つの基本目標を掲げ，目標の達成に取り組む必要があります。
・基本目標１地方における安定した雇用を創出する
・基本目標２地方への新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代にあった地域をつくり，安心なくらしを守るとともに，地域と地域を連携する
