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概要
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地域再生計画の目標
本市は、海沿いの中山間地に所在する人口27,251人（令和２年12月末時点：住民基本台帳）の小都市である。県都鹿児島市から南九州西回り自動車道で約40分、JR鹿児島本線で約35分の距離にあり、国道３号に沿うように２つのインターチェンジと３つの駅がある交通の利便性は高いまちである。産業としては、さつま揚げや焼酎といった飲食料品製造業と遠洋マグロ漁業を中心とした漁業を基幹産業としている。飲食料品製造業は人手・人材不足や価格競争、原材料費の高騰などから生産性の向上等競争力の強化が課題となっている。遠洋マグロ漁業では資源保護の動きから来る世界的な漁獲量の規制や乗船員確保などから厳しい状況におかれている。
人口は昭和25年の44,358人をピークに減少しており、29,282人（平成27年国勢調査）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42年（2060年）には、平成27年比で42.3%（12,388人）となる見込みである。人口の減少は、少子高齢化に伴う自然減が毎年約250人（平成30年には293人の自然減）あり、高校や大学等卒業時の就職・進学に伴う転出を主な要因とする社会減が毎年約200人（平成30年には133人の社会減）である。急激な人口減少は、これまで維持されてきた地域コミュニティの崩壊にもつながることが危惧されるなど、地域経済や住民生活に深刻な影響を及ぼすことから、こうした若年層の転出超過に伴う人口流出と急速な高齢化への対策が最大の課題となっている。
また、社会が成熟に向かう中で、生活を支える経済的な豊かさや量的な拡大だけではなく、ワークライフバランスや女性が働きやすい社会の実現など、心の豊かさや質的向上を求める市民ニーズや、ICTの浸透や新型コロナウィルス感染症の拡大を機として広まった地方でも働けるという認識からくる人々のライフスタイルの変化にも応えていく必要がある。こうした課題に対応するため、若者が地元で就業できる雇用環境を創出し、Uターン就職を促進するとともに、子育てしやすいまちづくりを推進し、結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、子育て世代の転入を促進することにより人口減少の抑制を図る。また、郷土への愛着や誇り、心の豊かさ、人や地域の絆などの価値観を大切にし、「いちき串木野市に生まれてよかった」「いちき串木野市に住み続けたい」と実感できるような、安心・安全に健康で潤いのある生活を送り続けられ、また誰もが活躍できる豊かな地域社会を創出していくことで、人口減少に歯止めをかける。これらの達成に向け、次の３つを本計画における基本目標として掲げ取り組んでいく。
・基本目標１住み続けられるまち
・基本目標２子どもの未来を育むまち
・基本目標３自慢できるまち
