関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本市の人口は、1950年以降減少傾向であったが、1970年から1974年の第２次ベビーブームや新興住宅地の造成等により、1970年を境に増加し続け、2015年国勢調査における人口では75,169人となっている。住民基本台帳によると、2020年９月時点で77,645人となっている。近年では、2013年において女性が微減したものの、全体としては概ね増加傾向が続いている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2045年には65,237人となる見込みである。
年齢３区分別人口構成の推移では、1985年以降老年人口の割合は増加が続く傾向にあり、1985年は10,055人であったが、2015年は21,858人となっている。０～14歳の年少人口は減少が続き、1985年は14,872人であったが、2015年は10,777人へ減少している。15～64歳の生産年齢人口は、1985年は41,903人であったが、2015年には42,403人となっている。高齢化率については、2015年は29.1％となり、超高齢化社会に突入している状態である。
人口増減の要因となる人口動態においては、出生者数の大きな増減は無いものの、死亡者数が増加していることから、自然動態は自然減で推移しており、2019年には313人の自然減となっている。一方、社会動態においては、転入者数の増加があったため、平成28年以降の人口増加に大きく影響しており、2019年には332人の社会増となっている。2018年の男女別・年齢別の人口移動を見ると、男女とも15～24歳の転出が多くなっており、特に15～19歳は、高校生や大学生等が、進学や就職等により市外へ転出している状況であると想定される。
また2018年の男女とも25～44歳の転入が多くなっており、同時に、０～14歳の男女で転入が多くなっている。30歳前後を子育て世代と想定すると、子育て環境を求めて転入していると考えられる。本市の人口は概ね増加傾向であるが、将来的には減少傾向となることが見込まれており、こうした人口の変化により、小売店など民間の生活利便施設の閉店・撤退、地域の産業における人材（人手）の過不足、公共施設の維持管理・更新への影響、財政状況への影響といった課題が生じるものと考えられる。
なお、第１期姶良市総合戦略の効果検証では、目標とした人口や出生数については達成の見込みがあるものの、人口増加の主要な要因である「社会増」については、目標達成に至っていない。このことは、子育て世代の転入が多いという従来からの傾向が続いているものの、若者の転出抑制などの新たな人の流れはできていない実態を反映している。また、前述のとおり、死亡数が増加傾向にあるものの出生数が横ばいであることから自然減は続いており、高齢化に伴う死亡数増加の可能性があることを踏まえると、社会増への対策は引き続き講ずる必要がある。新規就業者についても、姶良ふるさとハローワークにおける就職者に限定しているとはいえ、目標を下回っており、また、近年の有効求人倍率の高さから、雇用と求職のミスマッチが生じていることが明らかとなっている。
本市への転入については、2018年の移動データによると全転入者3,839人のうち、県内からの転入者が2,723人と71％を占めており、その中でも鹿児島市、霧島市からの転入者が多数を占めるなど、近隣都市のベッドタウン化の傾向が続いている。その鹿児島市や霧島市を含め県全体の人口は減少傾向にあることから、今後、社会増を見据えた人口増を図るためには、大都市圏を含めた広域的な人の流れを形成していく必要があり、移住・定住の前段階として「関係人口」の増加に向けた取組も重要となっている。
【基本目標】
前述の人口変化に伴い生じる課題に対応するため、第２期姶良市総合戦略を踏まえ、本計画において次の基本目標を掲げる。また、次のとおり数値目標を基本目標ごとに設定する。
◆基本目標１『働くなら“あいら”』
活力ある産業を育み、安心して仕事ができる県央都市あいら
◆基本目標２『訪れるなら“あいら”』
人々が行き交う魅力あふれる県央都市あいら
◆基本目標３『子育てなら“あいら”』
結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなう県央都市あいら
◆基本目標４『住むなら“あいら”』
誰もが安心していきいきと暮らし、生涯活躍できる県央都市あいら
