関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
（現状・課題）
本村の人口は、日本復帰後（1950年）の約3,000人をピークに急激に減少し続け、その30年後にあたる1980年には1,000人を割り込み、2011年には601人まで減少した。定住促進対策が功を奏し、平成28年には717名にまで人口が回復したが、高齢者の死亡や、定住者の転出により人口が減少傾向にある。令和元年12月末時点の人口数は681名となっている。年齢３区分別の人口をみると、年少人口(０～14歳)は2005年に100人を割り込み、2010年には72人となり、総人口に占める割合は11.0％となっている。生産年齢人口（15～64歳）も2005年に400人を割り込み、2010年には361人となり、総人口に占める割合は54.9％となっている。一方、老年人口(65歳以上)は1980年に年少人口を上回る167人となり、その後も増加したが、2000年の236人をピークに減少に転じ、2010年は224人となり、総人口に占める割合は34.１％となっている。
転入数は年間55人から91人の間で推移し、1995年から2013年の19年間の平均では73.1人。一方、転出者数は39人から112人の間で推移し、同じ19年間の平均で77.7人となっており、4.7人の社会減となっている。2019年には8人の社会減となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には466人まで減少すると推計されており、今後数年間の定住促進対策がこれからの存亡を左右する。
平成28年８月２日に認定を受けた地域再生計画「十島村ＰＲプロジェクト」において十島村政等ＰＲ事業に取り組み、2016年から2019年にかけての移住者数が26人と一定の効果が出ているものの、依然として本村における社会減は進行している状況にある。
本村では、1970年に本村の臥蛇島が有人島から無人島になった歴史もあることから、このまま人口減少が進むと、現在の有人島が無人島となる恐れがあり、対応が必要である。
（目標）
上記課題に対応するため、本村の定住に係る各種支援制度や村の情報（観光・イベント開催等）を広く周知するとともに、来島しやすい施策等により、関係人口（観光客・定住希望者等）の増加を図り、最終的には本村の人口増加に資することを目的とする。
地方（離島）創生は、まち・ひと・しごとの創生であるが、本村はその基となる「ひと」の確保にまずは重点を置き、人口増加から地域産業の振興を図っていきたい。また、村に移住し、10年、20年と長期で定住する者と短期で転出する者が想定されるが、人口の維持及び増加の措置を継続的に講ずることによって、長期定住者の獲得が図られる。結果、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定や福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進させ、無人の離島の増加や人口の著しい減少の防止、更なる定住の促進が図られることを目標とする
