関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
【地域の現状】
湧水町の人口は，平成17年の合併時点では12,566人であり、以降減少傾向が続き，平成28年には9,943人と１万人を割り，令和２年12月時点では，9,005人となり，合併時に比べ3,561人が減少している。国立社会保障・人口問題研究所による推計では，令和42年には2,713人と推計されている。出生数と死亡数（自然増減）を比較してみると，平成31年では死亡者が170人と出生数54人を上回っており，高齢者の割合が影響していることが推測される。また，平成30年度の合計特殊出生率は1.94と国（1.42）・県（1.7）より高くなっているものの，出生数が伸び悩む要因としては，多くの若者が県内外へ流出し，女性の数そのものが減少していることが考えられる。特に25歳から39歳までの女性の減少は平成25年から平成30年を比較すると171人と最も多いことに加え，非婚化や晩婚化の進行などによる出生数の低下が課題となっている。
社会増減の状況は，転出が転入を上回る社会減が続いており，平成31年では転入者数299人に対して，転出者数395人と▲96人の社会減となっている。年齢別の転入，転出の状況を見ると，10歳から19歳の転出が大きくなっており，進学や就職のため町外へ流出している実態がわかる。一方，50歳以上の年齢層では，転入が転出を上回っており，町外からのＵＩＪターンに起因するものと推測される。今後においては，幅広い年齢層に対して，このＵＩＪターンを含めた移住促進の施策を推進していくことが，社会減による人口減少を抑制するために有効であると考えられる。
年齢３区分別人口構成の推移では，年少人口割合，生産年齢人口割合は減少する一方で，平成27年度には老年人口割合は38.8%となり年少人口割合の10.6％と比較し約3.6倍となっており，少子高齢化が続いている。
【課題】
こうした人口減少は，湧水町の経済に，消費市場の規模縮小だけではなく，人材不足，景気低迷を生み出しており，事業の縮小を迫られるような状況も生じている。こうした地域経済の縮小は，町民の経済力の低下につながり，高齢化の進展もあいまって，地域社会の様々な基盤の維持を困難とすることが考えられる。このまま人口減少が続くと，湧水町も「人口減少が地域経済の縮小を招き，地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥ってしまう可能性がある。
人口減少を克服し，湧水町の地域経済の創生を成し遂げるためには，国，鹿児島県，近隣自治体をはじめ，各種団体，企業，町民とともに，危機感と問題意識を共有しながら，人口，経済，地域社会の課題に対し，一体的，持続的に取り組んでいくことが求められている。
【基本目標】
地方における構造的な課題解決で重要なのが負のスパイラル（悪循環の連鎖）に歯止めをかけ，好循環を確立する取り組みである。悪循環を断ち切るには，湧水町の特色を活かした取組みを進めながら，「しごと」が「ひと」を呼び，「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することである。湧水町への新たな人の流れを生み出すこと，その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し，人々が安心して生活を営み，子どもを産み育てられる環境を創ることが急務である。このため，まち・ひと・しごとの創生に，同時かつ一体的に取り組むことが必要であるとともに，一過性の政策に終止せず，「まち」，「ひと」，「しごと」の間における自立的かつ持続的な好循環の確立につなげなければならない。よって，下記の事項を本計画期間における基本目標として掲げ，地域課題解決に向けた取り組みを推進していく。
・基本目標１定着できる魅力ある就業・雇用を創出する
・基本目標２新しいひとの流れ，移住・定住を促進する
・基本目標３結婚・出産・子育てに希望が持てる地域をつくる
・基本目標４支えあい健やかに，安心して暮らせる地域をつくる
