関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
地域の現状
【地理的及び自然的特性】
大崎町は鹿児島県の東南部，大隅半島の東側に位置し，東部は志布志市，西部は鹿屋市，南部は東串良町，北部は鹿屋市，曽於市に接している。面積は，100.67平方 km であり，東西方向に約８km，南北方向に約 18 km と南北に細長く，町の中央部を 100ｍの等高線が通り，標高 150m から 200m の丘陵地帯である北部からゆるやかに勾配し，南部は広大な台地が広がっている。町の北部には山林，原野が多く，中間の台地は畑地，南部は志布志湾に注ぐ菱田川，田原川，持留川の３つの河川沿いに水田地帯が広がっており，志布志湾に面した約７km の海岸線一帯は日南海岸国定公園に指定され，「日本の白砂青松 100 選」にも選定されている。
【産業】
大崎町は豊かな自然を背景とした農業が基幹産業として営まれ，鹿児島が全国に誇るブランド牛「鹿児島黒牛」，鹿児島の代名詞ともなっている「かごしま黒豚」の生産はもとより，ブロイラーの生産も盛んである。加えて，広大な畑地を活用した露地野菜，ハウスで栽培される熱帯果樹や養殖うなぎも全国有数の生産量で，これらの農畜産物等を加工する製造業も日本トップクラスの生産量を誇る。しかし、大崎町の 1980 年から 2015 年の産業別就業者数の推移を見ると、町全体の就業者総数の減少が続いており、第１次産業については、1980 年からの 35間で約６割減少している。第２次産業は、増加傾向にあったが、1990 年をピークに減少傾向にある。第３次産業は、増加傾向にあったが 2005 年以降は、減少傾向となっている。また、2015 年の産業別就業者構成比を見ると、第３次産業の就業者の割合が最も多く、次いで第１次産業、第２次産業となっている。第１次産業の就業者の割合は、国や県よりも多くなっている。
【人口】
大崎町の人口は，1955 年以降，減少の一途をたどり，2020 年時点の町独自調査における総人口は，12,385 人で，さらに年少人口が 11.41％、生産年齢人口が49.16％となる一方で高齢化率は 39.38％となるなど，全国，鹿児島県平均を上回る早さで少子高齢化が進展している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると 2040 年の総人口は、7,836 人になることが見込まれている。
大崎町の転入数・転出数を見ると、1995 年、1998 年、2003 年に、転入数が転出数を上回る「社会増」となったが、それ以外の年では、転出数が転入数を上回る「社会減」が継続しており、2019 年には 101 人の社会減となっている。1980年から 2015 年の５年刻みでの５歳階級別純移動数（転入数‐転出数）の推移を見ると、10 代後半から 20 代前半に大きく減少し、20 代前半から 20 代後半までは増
加していたが、2010 年以降はマイナスに転じている。また、60 代後半以上は転出超過となる傾向が見られる。また、大崎町では 1993 年から 2020 年まで総人口に占める外国人の割合は増えており、特に 2017 年以降の増加率が高まっている。国籍別在留外国人の推移については 2014 年時点で全外国人数 151 人のうち，約半数の 76 人であった中国人が2018 年には 27 人と減少傾向である一方、2014 年時点で 15 人であったベトナム人が 2018 年時点では 117 人と増加している。
地域の課題
少子高齢化の進展に加え，若者の流出が続いていることから，2000 年に第一次産業で 2,432 人，第二次産業では 2,210 人，第三次産業が 3,462 人であった産業従事者数が，2015 年には第一次産業で 1,838 人，第二次産業で 1,550 人，第三次産業で 3,175 人となるなど，全ての産業において就業者数が減少し，特に若者の担い手が不足するなど，人口減少対策は喫緊の課題となっている。農業が盛んで
ある一方，第一次，第二次産業の比率が高い産業構造の大崎町の地域産業の構造は，ＩＴ等の専門的な技術を有する職業や，専門的な知識を活用するクリエイティブな職業といったような職業の多様性に欠けており，多様な職種の中から希望の職種を選択したいという若者希望を満たしておらず，流出の要因となっており，若者が住み続けたいと思う「地域にとって新しいしごと」の創出は不可欠となっている。
加えて，これまで町の誇りとなっていたリサイクルは，地域産業の新たな担い手として増加している外国人技能実習生にとっては言語や文化の違いから分別の種類や方法が理解しづらく，また，高齢者にとって分別作業の手間や収集所まで大崎町のリサイクル率推移の運搬は年齢を重ねるごとに困難となり，高齢者の増加と比例してごみ出しが困難な高齢者も増加傾向にあり，共生協働や相互扶助というコミュニティの力で支えられたきた現状の分別回収方式を継続することが難しいことも予想されている。
このことは，2019 年にＳＤＧｓ未来都市として選定された町として持続不可能な状態に至りかねないことから，ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを継続するためにも，「若者が求める地域にとって新しいしごと」を創出し，若者の流出抑止を図りＳＤＧｓ達成を支える次の世代の育成に取り組むとともに，「もっと楽なリサイクル」あるいは「分別をしなくても良い循環型社会の形成」に取り組み，高齢者でも暮らしやすい環境づくりを進める必要がある。
目標
上記に記載した課題に対応するため，本町の強みである「リサイクル」から昇華したＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを地方創生の軸と位置づけ，循環型社会モデルの形成に向け，都市部から企業版ふるさと納税を通じた投資を呼び込み，本町をフィールドとした新たな消費財開発に向けた実証実験や，再生エネルギー導入によるサーキュラーモデル構築の実現に向けた取り組みを推進し，これに関わる「新たなしごと」を創出することで，消費財の削減によるリサイクルの手間をなくし，高齢者等でも簡単に分別ができる暮らしやすい環境を実現するとともに，若者が求める「新しいしごと」を提供することで，若者の流出抑制を図り，人口減少に歯止めをかけつつ，地域産業の成長を促進することを目標とする。
