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錦江町『MIRAI』づくりプロジェクト推進計画

関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • つくる責任 つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥400,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の総人口は減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を用いた推計によると、平成27(2015)年の人口7,923人(平成27年国勢調査)から令和17(2035)年には4,486人、令和42(2060)年には1,757人まで減少すると推計されている。自然増減については、子どもを生み育てる世代「母親世代」の減少等を背景とした出生数の減少、老年人口の増加を背景とした死亡者数の増加により、昭和63(1988)年以降、出生数が死亡数を下回る「自然減」が毎年続いており、2015年には出生数41名に対して死亡数156名と△115名と、近年は年間100人を上回る「自然減」の状態となっている。社会増減については、近年は、転入・転出ともに年による変動はあるものの「社会減」の傾向が続いており、特に平成22(2010)年から平成27年(2010)年の純移動数(「転入数」-「転出数」)について、10~14歳から15~19歳になるときが△117人、15~19歳から20~24歳になるときが△88人と大きな転出超過となっている。

人口減少の大きな要因としては主要産業である農業の衰退、立地企業が少なく雇用の選択が限られているため、特に若年層の転出超過の状態が長年続いていることが挙げられる。人口の減少により、個人消費が衰退することに伴い、生活サービスが低下し、更なる人口流出につながるという悪循環を招くことが懸念される。これらの課題を解決するため、農業を中心とした雇用創出や空き家情報の整備・情報提供、移住者確保のためのPR活動により生産年齢人口の流入促進や転出抑制などによる社会動態の改善を図りつつ、安心して子どもを生み育てる環境を充実させることで出生率の向上に取り組む。また、地域の実情に即した施策に取り組むことで、住み続けたいと思える地域づくりを実現する。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本戦略として掲げる。

・基本戦略①『プロジェクト』を支える土台づくり

・基本戦略②『しごと』づくり

・基本戦略③『なかま』づくり

・基本戦略④『ひと』づくり

・基本戦略⑤『新しい絆』づくり

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