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現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥300,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は、1955年の34,372人(国勢調査値)をピークに減少に転じており、2015年の人口は15,664人(国勢調査値)で、1955年のピーク期から60年間で半数以下に減少が進んでいる状況であり、2020年には14,954人(住民基本台帳値/2020年8月末現在)となっています。2020年以降も人口減少は進み、2045年に7,697人(社人研推計値)と、2015年からの30年間で半数以下に減少することが予想されています。また、1985年以降、「年少人口(0~14歳)」と「生産年齢人口(15~64歳)」は減少している傾向にあり、2020年には年少人口は1,647人、生産年齢人口は7,146人となっています。一方、「老年人口(65歳以上)」は1990年に「年少人口」を上回り、2020年には6,161人(住民基本台帳値/2020年8月末現在)となり、少子高齢化が進んでいます。

本町の自然動態について、出⽣数・死亡数の推移をみると、死亡数が出生数を上回る⾃然減が続いている状況です。2008年以降は、出生数が100人を下回る年も見られ、近年、死亡数が増加傾向、出生数は減少傾向にあります。出生数と死亡数の差は、2019年において238⼈(出生数:70人、死亡数:308人)と最も大きくなっています。また、本町の社会動態について転入数・転出数の推移をみると、転出数が転入数を上回る社会減が続いている状況であり、2019年には113人の社会減となっています。このように、本町では自然減と社会減の同時発⽣が続いており、さらに人口減少が加速していくと考えられます。(住民基本台帳値/2019年)

これらの人口減少・少子高齢化は町内全域に及んでおり、商店の消失や地域コミュニティの衰退のほか、⽣活関連サービスの撤退やそれに伴う雇⽤機会の減少、地域の産業や文化など様々な分野に影響を及ぼしています。これらのことから、出生率の向上や移住者の受け入れ等、自然減少数の抑制、若者層の流出抑制・流入促進の取組みを行うなど、人口減少のスピードを緩やかにするために、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、達成を図ります。

基本目標1肝付町にしごとをつくり、安心して働けるようにする

基本目標2肝付町への新しいひとの流れをつくる

基本目標3若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標4時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

 

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