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概要
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地域再生計画の目標
大和村の人口は、1955(S30)年の5,528人以降、全体的には減少傾向をたどってきた。特に、1970(S45)年は3,136人と減少率が1965(S40)年の4,125人と比較して24.0％減と最も大きく減少したが、その後の減少率は低下し、2000(H12)年には2,104人と一度、人口増加に転じたものの、再び減少傾向が拡大してきている。住民基本台帳によると、2020(R2)年11月末時点の総人口は1,435人となっている。年齢３区分別の人口推移をみると、1955(S30)年の「年少人口」は37.0％を占める2,044人であったが、1960(S35)年及び1965(S40)年までは拡大したものの、1980(S55)年に30％台、1990(H2)年に20％台を割り込み、2015(H27)年には11.4％（175人）となっている。これを1955(S30)年と2015(H27)年とで実数比較(2015年/1955年）すると8.6％に縮小している。
「生産年齢人口」は、1990(H2)年には1,308人と58.1％を占める高い水準に達しており、その他の年代も総じて50％台となっていることから、なだらかな凸型となっている。これを同じく実数比較(2015年/1955年）すると24.6％に縮小している。一方で、「老齢人口」は1955(S30)年には397人と割合は7.2％であったものが、1965(S40)年に10％台、1985(S60)年に20％台、2005(Hl7)年に30％台を超え、
2015(H27)年には595人と38.9％となっている。これを実数比較(2015年/1955年）すると149.9％に拡大している。
1998(H10)年以降の大和村における「自然動態」は、常に死亡数が出生数を上回る緩やかな自然減の状態が続いている。「死亡数」は年ごとにバラつきがあるが、全体としては横ばい傾向、「出生数」は全体的には減少傾向であり、1998(H10)年に15人だったものが、近年10人を割り込んでいる。2011(H17)年には35人の自然減となっている。
合計特殊出生率をみると第1期総合戦略策定前の2011(H23)年から2015(H27)年の５カ年間の平均では全国1.42に対し、大和村は1.91と0.49上回っているものの自然減傾向の改善には至っていない。「社会動態」においても最も減少の著しかった2008(H20)年から2012(H24)年の５カ年間で「転入数」446人に対し、「転出数」556人と合計120人の減となっており，自然減と併せ，人口減少傾向が加速している状況にある。
このように大和村では人口減少が進んでおり、第１期総合戦略策定時である2015年をみると、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計人口1,633人に対し、実際の人口は1,530人とより厳しい数値となっていた。人口減少がこのまま進行すると、少子高齢化に歯止めが掛からず、すなわち生産年齢世代の減少による労働力の低下、地域の将来を担う人材の不足、学校存続，地域経済規模の縮小といった課題が生じる。なお、上記課題に対応すべく行った第１期総合戦略の取り組みにより、社人研の2018推計人口公表値における2020年推計人口1,386人に対し、実際の人口は1,470人と、84人社人研公表値を上回っている。
このように、第１期５カ年間で、人口減少率の緩和や転出超過から転入超過への転換、子ども世代及び20～49歳までの生産年齢中核世代の人口構成比率の向上等、緩やかにではあるが，その成果が現れているといえる。これまでの取組により根付いた地方創生の意識や取組を、引き続き継続し、「継続を力にする」という姿勢で、地方創生のより一層の充実・強化に取り組みを推進し、「小さくとも光輝く村へ」という将来像実現を目指している。なお、本取組の推進に当たっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
基本目標１大和村の特徴を生かした働きがいのある就業の場を創出する
基本目標２大和村の魅力を発揮し、新しいひとの流れをつくる
基本目標３若い世代が安心して結婚・出産・子育てを楽しめる環境をつくる
基本目標４全ての村民が「主人公」となり、やりがい・生きがいを感じる地域をつくる
