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概要
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地域再生計画の目標
本町は、沖縄と鹿児島の間に位置する奄美大島に所在し、行政区域は奄美大島南部の一部と「加計呂麻島、請島、与路島（以下、３島という。）」からなり、５６の集落で構成されている。気候は温暖であり、サンゴ礁をはじめ原生林、貴重な動植物の生息や島嶼特有の文化が息づく、自然資源に恵まれた地域である。本町の人口は平成22年には9,874人であったが、平成27年国勢調査において9,042人となり、減少傾向にある。また、国立社会保障・人口問題研究所によると40年後の2060年には3,614人となり、平成27年の人口から約60％減少すると見込まれている。本町の自然動態については、平成30年のみ自然増となっているが、毎年100～150人前後で減少しており、令和元年には76人の自然減となっている。社会動態については、ほぼ一貫して転出数が転入数を上回っており、令和元年には９人の社会減となっている。また、合計特出生率は令和元年は2.01となっている。
本町の産業は、亜熱帯性の温暖な気候を活かして、たんかん、パッションフルーツ、マンゴー、カボチャなどの重点園芸品目を中心に、畜産やさとうきびとの複合経営による農業生産が展開されている。水産業では、波穏やかな大島海峡でクロマグロの養殖や真珠養殖、クルマエビの養殖などが行われている。また、さとうきびから作られる黒砂糖やきび酢など加工品の開発も盛んに行われている。本町の観光業は、格安航空機の就航や航路・航空路の運賃軽減の施策により、東京や大阪などの都市圏から訪れる観光客が増加している。今後は世界自然遺産登録を契機とした外国人を含む観光客のさらなる増加が見込まれている。本町では人口が緩やかに減少してきており、今後も減少することが見込まれているため、地域経済の縮小や各産業の担い手・後継者不足、社会保障制度の破綻といった影響が懸念される。
持続可能な地域づくりに向け、転入者を増やし、出生率を高めるなど、できるだけ早急な人口減少対策の推進と重点施策への投資と財政運営のバランスが重要である。特に、現在、本町では世界自然遺産登録を契機とする観光業の活性化への期待や、近年の田舎暮らしの志向の高まりの中、移住希望等の問い合わせも増加しており、空き家対策等の人口の増加に向けた取り組みが重要である。さらに、安定した雇用創出と産業の育成のため、情報格差の解消と企業誘致による地域経済の活性化も重要である。これらの課題に対応するため、下記の基本目標を掲げ、町民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげるとともに、移住施策の促進と安定した雇用の創出を図ることで、社会減の歯止めをかける。そして、地域経済の活性化と持続可能なまちづくりを目指す。
基本目標１瀬戸内町における安定した雇用を創出する
基本目標２瀬戸内町への新しい人の流れをつくる
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
