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第2期喜界町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 海の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥800,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町は、鹿児島市から南へ約380km、奄美大島本島から約25kmの太平洋上に浮かぶ1町1島の町で、島の周囲は48.6km、面積56.94k㎡で現在も年平均約2mmの速度で隆起を続けているサンゴ礁の島である。本町の産業は、亜熱帯海洋性気候の温暖な気候と整備された耕地を活かして古くからさとうきび栽培を主軸とした第1次産業を中心に発展してきた。最近では、地下ダムの豊富な水を利用したマンゴーやトマト等の園芸作目も生産量を伸ばしながら産地の確立をめざしており、畜産と合わせた複合経営が展開されている。また、さとうきびから作られる黒砂糖・黒糖焼酎、国内生産量日本一を誇るゴマの生産も盛んに行われている。水産業では、一本釣りを主とした沿岸漁業を中心にソデイカやマグロ類等が水揚げされており、養殖業は、クルマエビヤ海ぶどうが主なものとなっている。観光業では、国内に唯一のサンゴの研究機関である喜界島サンゴ礁科学研究所と連携を図り、ジオパーク等を活用しサンゴに特化した観光業を推進している。

本町の総人口は、昭和55(1980)年の11,169人から年々減少傾向にあり、平成27(2015)年には7,212人で、3,957人の減少となっている。住民基本台帳によると、令和3年1月には6,870人となっている。国立社会保障・人口問題研究所が平成30(2018)年に公表した推計によると、今後本町の人口は減少していき、令和42(2060)年には現在の人口の3分の1以下の3,716人になると予測されている。自然動態については、死亡数が出生数を上回る「自然減」となっており令和元(2019)年には、出生数44人に対し死亡数119人で75人の自然減である。また、社会動態については、転出数が転入数を上回る「社会減」となっており、令和元(2019)年は転入数259人に対し転出数323人で64人の社会減となっている。合計特殊出生率は、平成29年で2.46と県平均1.69、国平均1.43を大きく上回っている。

このように、本町では人口が緩やかに減少してきており、今後も減少することが見込まれているため、地域経済の縮小や各産業の担い手・後継者不足、社会制度の破綻といった影響が懸念される。持続可能な地域づくりに向けては、転入者を増やすとともに、雇用創出のための企業誘致や生みやすく育てやすい環境づくりなど、早急な人口減少対策の推進と重点施策への投資、それに加え、町の財政運営のバランスが重要である。これらの課題に対応するため、本計画期間において、下記の基本目標を掲げ、町民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげるとともに、移住施策の促進と安定した雇用の創出を図ることで、社会減の歯止めをかける。そして、地域経済の活性化と持続可能なまちづくりを目指す。

基本目標1きらりと輝くためのしごと創出

基本目標2きらりと輝くためにひとを呼び込む

基本目標3きらりと輝く世代を後押しする

基本目標4きらりと輝き安心安全なくらしができる地域をつくる

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