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沖縄県21世紀ビジョンゆがふしまづくり計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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次の事項を基本施策として掲げ、「ゆがふしま づくり」に向けた地方創生を推進する取組を実施する。
基本施策1 自然増を拡大するための取組
基本施策2 社会増を拡大するための取組
基本施策3 離島・過疎地域の振興に関する取組
横断的な施策 持続可能な地方創生の推進

 

地域再生計画の目標

沖縄県の人口は 145 万7千人(令和2年2月1日現在)となり、現在も増加基 調にあるが、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」によると、令和 12 年(2030 年)の 147 万人をピークに、その後、 減少することが見込まれている。

年齢別の人口構成をみると、生産年齢人口(15~64 歳)については、実数とし ては平成 22 年(2010 年)の 90 万人、割合としては平成7年(1995 年)の 66.2% をピークとして低下に転じているほか、従属人口指数は、平成7年(1995 年)以 降上昇に転じており、平成 22 年(2010 年)年においては 54.2 となっている。 また、人口動態を自然増減と社会増減に分けてみると、自然増減は平成 30 年 (2018 年)が 3,575 人で出生数の減少と死亡数の増加によって自然増が徐々に縮 小している。社会増減については、転入と転出がほぼ均衡する状況で推移してき ており、平成 30 年(2018 年)10 月から令和元年9月における転入数が 83,305 人、 転出数が 80,277 人で 3,028 人の社会増となっている。このことから、総人口に対 しては概して自然増が大きく影響してきたと考えられる。

しかしながら、少子高齢化の進行により、近い将来に自然減少に陥ることが見 込まれている。自然減少の分を社会増加で補うことができなければ、本県の人口 は減少に転じることとなる。

人口減少は、経済成長にマイナスの影響を与えると同時に、急速な少子高齢化 2 の進行など社会経済状況の大きな変化と相まって、将来の県民生活や産業活動に 様々な影響を及ぼすものと考えられる。

島しょ県である本県においては、高等学校がない小規模離島では、中学校卒業 後、進学で島外へと転出した若者の多くが、就労の場が少ないことなどのために、 出身の島に戻ってこないことも多い。また、病院・介護施設が少ないことなどか ら、医療・福祉サービスを利用するために高齢者や妊産婦等が島外に転出せざる を得ない状況が一層進展することも懸念される。

域内マーケットに依存する沖縄経済においては、令和 12 年(2030 年)以降に 予測される人口減少が県内の経済状況に大きな影響を及ぼすことも懸念されてい る。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本施策として掲げ、「ゆがふしま づくり」に向けた地方創生を推進する取組を実施する。

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