関連するSDGs目標
概要
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本計画において、次の３つの「施策の方向性」を 基本目標として定め、那覇市人口ビジョンにおいて掲げた長期目標『将来にわたっ て人口 30 万人を維持し、みんなの笑顔が輝く「なは」』及び３つの基本目標「こど も・子育て世代の定着促進」「希望と活力あふれる雇用の維持と創出」「健康で次 世代を支えるシニアの増加」の達成に向けて取り組む。
施策の方向性１ 子育てが楽しくなるまち「なは」
施策の方向性２ 希望と活力あふれ暮らし働けるまち「なは」
施策の方向性３ みんなが健康で協働するまち「なは」
地域再生計画の目標
本市の人口は 2016 年 10 月１日の 319,870 人をピークに減少しており、2019 年に は 317,606 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2065 年には 264,132 人になるとされており、2015 年比で約 82.7％となる見込みである。 本市の自然動態について、出生数が死亡数を上回る「自然増」だが、出生数の減 少傾向は続き、死亡数は増加していることから、その幅は小さくなっており、2019 年には 49 人の自然増となっている。
社会動態について、転出はあまり変わらない一方、転入が減り続けており、2019 年には 618 人の社会減となっている。年代別の社会増減をみると、すべての年代で 転出が転入を上回るようになり、その大きさも拡大している。特に 10 歳代及び 20 歳代の転出超過が顕著となっている。
人口の減少は、本市の市内総生産（付加価値）や市民所得の総額、事業所数、従 業者数が増加基調にあり、民間借家の賃料が上昇基調にあることなどを背景として、 前述のとおり、特に 20 歳代の転出超過に伴う出生数の減少及び死亡数の増加による 自然増幅の縮小や、県外からの日本人の転入者が本市の周辺自治体など本市以外の 地域に転入していることに伴う、本市への転入の減少傾向による社会減の進行など が原因と考えられる。
人口減少が進展すると、まちの賑わいの喪失、各産業の担い手不足による事業の 縮小や廃業等の増加、産業の衰退、雇用の場の不足、地域コミュニティの維持がで 2 きなくなる等といった課題が生じる。
これらの課題に対応するため、本計画において、次の３つの「施策の方向性」を 基本目標として定め、那覇市人口ビジョンにおいて掲げた長期目標『将来にわたっ て人口 30 万人を維持し、みんなの笑顔が輝く「なは」』及び３つの基本目標「こど も・子育て世代の定着促進」「希望と活力あふれる雇用の維持と創出」「健康で次 世代を支えるシニアの増加」の達成に向けて取り組む。
