関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は昭和45（1970）年から昭和60（1985）年にかけて急増し、その後も増加を続けて平成27（2015）年には118,898人となりました。このように総人口は増加しているなか、年少人口（０～14歳）は減少、老年人口（65歳以上）は増加を続けており、昭和55（1980年）には年少人口が28,152人、老年人口が7,821人でしたが、平成27（2015）年には年少人口が20,632人、老年人口が23,623
人となっています。市が設定した人口の将来展望によれば、本市の総人口は令和17（2035）年頃の約125,000人をピークに減少に転じ、それ以降は少子高齢化が急速に進行するものと推計されています。また、本市は、沖縄本島側の市街地を中心とする地域と、本島側と架橋で結ばれた、平安座島、浜比嘉島、宮城島、伊計島、また、有人離島である津堅島を含めた島しょ地域で構成された地勢となっています。島しょ地域については、本島側の市街地とは対象的に急速に人口が減少するとともに高齢化が進む等、人口減少・少子高齢化が顕著であり、平成27（2015）年の人口ピラミッドを見ると、年少人口（261人）が少なく、老年人口（1,074人）が多い「つぼ型」をしています。
また、島しょ地域の近年の人口推移を見ると、平成19（2007）年～平成30（2018）年の間に1,000人程の人口が減少（3,917人→3,011人）しており、約25％の減少率となっています。島しょ地域の人口推計を見ると、総人口数は今後も一貫して減少を続け、令和42（2060）年頃には、平成27（2015）年の半数近くとなる1,500人程度まで減少すると推計されています。
本市の人口動態をみると、自然動態の推移は一貫して自然増となっていますが、年々出生数と死亡数の差が縮小しており、平成元（1989）年に最大で1,003人であった差が、平成29（2017）年には195人の差まで縮まっていることから、少子高齢化が確実に進んでいることがうかがえます。なお、平成元（1989）年から平成30（2018）年までの累計では17,607人余りの自然増加となっており、市人口の増加に寄与していると考えられます。社会増減については、平成２（1990）年に最大で507人の転出超過、平成22（2010）年に最大で572人の転入超過となっております。なお、平成元（1989）年から平成30（2018）年までの累計では2,072人余りの転入超過となっており、市人口の増加に寄与しているものの、自然増加に比べると比較的に低い数値となっていることから、人口増減にそれほど大きな影響はないものと考えられます。
一方、住民基本台帳から島しょ地域の人口動態をみると、自然動態については、平成22（2010）年から平成30（2018）年の自然増減数の平均は－47人となっており、死亡数が出生数を大きく上回っている傾向にあります。社会動態については、平成22（2010）年から平成30（2018）年の転入者数・転出者数（転居入・転居出含む）の平均は－34人となっており島しょ地域外への人口流出が進んでいます。本市の総人口は増加傾向にありますが、前述のとおり年少人口は減少していることから、将来的には死亡数が出生数を上回り人口は減少していくものと推測されます。人口減少の要因については、出生数の低下（自然減）に加え、道路、通信等の生活基盤インフラ整備の遅れ、生活排水処理の課題、利便性を求める若年世代の都会志向、就業機会の不足等様々な要因が重なっているものと考えられま
す。
前述しましたように、本市でも少子高齢化が進み将来的には人口が減少することが推測されています。中長期的に見ると、少子化は生産年齢人口の減少につながっていくため、生産活動の低下、消費活動の減退、地域経済の停滞などが懸念され、さらには税負担能力の低下による財政力の低下といった状態につながることが予測されます。その一方で、高齢者の増加に伴い福祉サービスや医療に多額の財源が必要になります。
特に、後期高齢者の増大により、医療・介護ニーズが高まり、扶助費の大幅な増加が予測されます。平成27（2015）年には65歳以上の高齢者１人あたり3.1人の生産年齢人口で支えていましたが、令和47（2065）年には高齢者１人あたり1.5人の生産年齢人口で支えることとなり、若い世代の負担増加も課題となっています。また、本市においては、合併前からの既存公共施設に加え、合併後新たに設置
した施設を含め数多くの施設があり、その多くは1970年代後半と2000年代前半の時期に集中的に整備されてきていることから、今後集中的な更新時期を２回迎えることになります。さらに、施設だけではなく、道路や上下水道などのその他のインフラについても、今後老朽化が進むことから、その維持補修、更新費用も、将来への課題となっています。
このことは、社会保障費が増大する一方、生産年齢人口の減少による税収減が見込まれる厳しい財政環境の中、さらに公共施設の維持・改修・改築コストの大幅な増加に対応しつつ、持続可能な財政運営を維持していかなくてはならないという非常に困難な課題であります。この課題に対処していくためには、市民ニーズや人口構造の変化等、時代の変化に応じた横断的・総合的な視点での施策が必要となります。そのため、少子化への歯止め等を図りつつ、将来にわたって活力あるまちを維持し、発展させるために取り組む必要があります。将来にわたって活力あるまちを回復・維持するためには、現行の島しょ地域の著しい人口減少に歯止めをかけるとともに、安定的な人口規模の確保と人口構造の若返りを図る必要があります。そのためには、出生率の向上による自然増と、転出より転入が多い社会増に係る施策を同時かつ相乗的に進める必要があります。具体的な事業は、以下の基本目標に基づいて実施します。
・基本目標１魅力ある安定した雇用の場を創出する
・基本目標２本市への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４快適で安心して暮らせるまちをつくる
