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本部町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥1,560,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
910

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の総人口は、1950年の27,552人をピークに減少し続け、住民基本台帳によると2020年には13,180人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年には10,812人まで減少するものと予測されている。2015年の国勢調査における本町の年齢3区分別の人口構成比をみると年少人口(0~14歳)が14.4%(1,948人)、生産年齢人口(15~64歳)が58.6%(7,919人)、老年人口(65歳以上)が27.0%(3,653人)となっている。国勢調査におけるこれまでの推移と社人研の将来推計によると、生産年齢人口は、2005年までは増減を繰り返しているが、2010年からは減少傾向あり、今後も減少し続ける見通しとされている。老年人口は、増加傾向で推移してきたが、2030年の4,747人をピークに減少に転じると予測されている。また、年少人口が減少傾向で推移する一方で老年人口が増加し続けており、1995年には逆転している。2045年には、年少人口が13.9%(1,508人)、生産年齢人口が45.4%(4,914人)、老人人口が40.6%(4,390人)となり、2015年と比較すると老年人口の占める割合が1.5倍あまりになるものと予測されている。

本町の自然動態をみると、2019年の出生数は113人、死亡数が171人で、58人の自然減となっている。過去30年間の推移をみると、1994年までは、出生数が死亡数を上回っており、それ以降は、死亡数が上回っている傾向であり、自然減の傾向にある。社会動態をみると、2019年の転入数は682人、転出数が681人で、1人の社会増となっている。過去30年間の推移をみると、1990年から1993年まで、社会減少率が縮小し社会増までになっていたが、1994年から1998年までは、社会減が続いていた。1999年から2005年まで社会増減を繰り返していたが、2006年以降は、社会減がほぼ続いている状況である。年齢階級別の人口移動の状況をみると、「2010年→2015年」の動向をみると、男性では15~19歳が20~24歳になるときに純移動数のマイナス幅が一番大きく、「転出超過」となっている。女性では10

代から20代にかけて「転出超過」となっている。

このように、人口の減少は少子高齢化(自然減)や、進学、就職により若者が町外へ流出(社会減)したことなどが原因と考えられる。人口の変化が本町の将来に与える影響については以下のとおりである。

(1)地域経済・産業への影響

人口の減少は、消費者数の減少に直結するため、人口減少に伴う消費活動の衰退および町内市場の縮小が懸念される。事業所は、経営不振に陥り、その経営改善対策として従業員の給与削減やリストラ等、良質な雇用の場の減少にもつながる可能性がある。高齢化や生産年齢人口の減少が進むことにより、産業の担い手となる人材の不足、労働力の低下など地域産業の縮小が想定される。また、一定の人口規模の上に成り立っている小売・飲食・娯楽等の生活関連サービスの撤退等が進むことで、日常生活への影響が懸念されている。

(2)社会保障システムへの影響

少子高齢化の進展によって、2045年には、生産年齢人口約1.12人で老人人口1人を支える人口構造となることが推計されている。これにより、現行の枠組みで年金制度をはじめ社会保障制度を維持することが困難となることも懸念されている。また、社会保障システムを維持するために、現役世代の負担がさらに増加すると、結婚や子育てに必要な費用を負担することが困難となる若者が増加し、有配偶率、出生率のさらなる低下が考えられる。

(3)地域社会への影響

人口減少は、地域社会への活力低下につながりやすい。特に地域社会における防犯、消防、伝統・文化の継承など生活の様々な面での支え合いや共同性は、住民がこれを担っている。しかし、人口減少が進む地域では、こうした地域社会を支える活動を維持することが困難となり、地域社会の崩壊につながるおそれがある。また、自治会や地域活動等の縮小や偏りが生じ、地域コミュニティへとしての機能低下、住民交流の減少等により、地域への愛着や賑わいの喪失等が懸念されている。さらに若年層の人口減少は、地域の伝統行事や伝統文化等の継承者が減少することにもつながり、歴史や文化面への影響も懸念されている。

(4)財政状況への影響

人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小によって、本町の税収入は減少し、その一方で高齢化率の上昇により、社会保障関連費の増加が推測され、財政状況はますます厳しさを増していくことが予測されている。また、高度経済成長期等に建設された公共施設や道路・橋梁・上下水道といったインフラの老朽化への対応、人口減少に伴う公共施設等の利用者の減少も想定され、効率的な維持管理等が課題となっている。これらの課題を解決するために、結婚、出産、子育て環境の創出、移住定住の支援、雇用の創出等の対策を総合的に取り組むことで、本町における人口減少に歯止めをかける。なお、取組の推進に当たっては、次の項目を本計画期間における

基本目標として掲げ、目標の達成を図る。

・基本目標1雇用の創出とともに、安心して働ける環境の実現

・基本目標2つながりを築き、新しいひとの流れをつくる

・基本目標3若い世代の結婚・出産・子育て環境の創出

・基本目標4ひとが集う、安心な暮らしを守り、住みよい地域づくり

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