関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口・世帯数（国勢調査より）をみると、2015（平成27）年度現在で18,410人、6,989世帯となっています。1990（平成２）年度から2015（平成27）年度の推移をみると、一貫して人口・世帯数とも増加傾向にあります。特に2010（平成22）年度から2015（平成27）年度にかけての人口や世帯数の増加が目立っていますが、１世帯当たり人数については1995（平成７）年度以降、少子高齢化や核家族化などの影響で、減少傾向にあり2015（平成27）年度では2.6人となっています。住民基本台帳によると2020（令和２）年12月現在では、20,117人、8,560世帯となっています。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所による将来の推計人口は2025年がピークで20,100人となり、その後は減少し、2035年には19,900人まで減少すると予測されます。また、将来の推計人口を年齢構成別にみると、老年人口（65歳以上）は年々増加（2020年度21.3%→2018年度23.1%）し、年少人口（０～14歳）は減少（2020年度18.9％→2018年度18.6%）することが予測され、少子高齢化の進行が想定されます。
2010（平成22）年からの出生数・死亡数（住民基本台帳より）の増減をみると、一貫して出生数が死亡数を上回っています。出生数は2010（平成22）年から伸び続けており、その後、緩やかな増減を繰り返しておりますが、ほぼ横ばいで推移しております。死亡数については2010（平成22）年から緩やかに上昇しておりましたが、その後はほぼ横ばいで推移しております（2020（令和２）年には140人の自然増）。本町の合計特殊出生率（住民基本台帳より）は、2008（平成20）年に1.66でしたが、徐々に増え始め2011（平成23）年に2.08まで増えました。その後、軽微な減少、増加を繰り返し2018（平成30）年には最高値となる2.19となっております。全国平均や沖縄県平均と比較しても高い水準にあります。
転入数・転出数（住民基本台帳より）の増減をみると、2012（平成24）年をピークとして転入者数が転出者数を大幅に上回っておりましたが、そのあと転入者数が急激に減少し2014（平成26）年には転出者数が転入者数を上回っております。その後2016（平成28）年にむけて転入者数が増えており、転入者数が転出者数を上回るかたちで横ばいに推移しております（2020（令和２）年には93人の社会増）。本町では平成２年から人口は伸び続けており、推計値においても2025年まで人口が伸び続けることが予想されております。一方、世帯人員は減少しており、また年少人口、生産年齢人口の割合が減少傾向にあり、老齢人口の割合が増えることが想定されております。世帯人員の減少は、単独世帯の増加が予想され、地域とのつながりをもち孤立を防ぐことが重要であり、地域コミュニティの更なる強化が必要であると考えられます。
また、老齢人口の割合が増加することが想定されるため、健康寿命の延伸と、高齢者が生きがいをもって活躍できる環境づくりを推進していく必要があります。現在人口の伸びが好調な本町においても、2025年をピークとして人口が減少することから、さらなる住みやすい環境づくりが必要となります。その為には、子育てしやすい環境づくりと、雇用を生み出す豊かな経済の構築、コンパクトなまちを活かした住みやすいまちづくりに取り組んでいくことが必要です。これらに取組むに当たって、本計画において次の事項を基本目標として掲げ、目標の達成を図ります。
◆基本目標１稼ぐ地域をつくり安心して働けるようにするとともに、新しいひとの流れをつくる
◆基本目標２結婚・出産・子育ての希望をかなえる
◆基本目標３人が集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる
