関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
大野城市の現状と基本目標
本市の人口はこれまで一貫して増加を続けており、平成28（2016）年には10万人に到達しました。住民基本台帳によると令和２年時点では100,952人となっています。人口増減の要因は、出生者数と死亡者数の合計による「自然増減」と、転入者数と転出者数の合計による「社会増減」の、大きく２つに分けられます。
「自然増減」について、大野城市の場合、以前は毎年600～700人程度の増で推移してきましたが、平成15（2003）年以降は毎年400～500人の間で推移し、平成28（2016）年には400人を割り込んでいます。一方、年間の出生者数は1,100人前後で推移しています。平成30（2018）年では出生数1,031人、死亡数694人で337人の自然増となっています。全国的な高齢化の進展に伴い死亡者数が増加傾向にあるものの、全体の人口も増加していることから、毎年一定数の出生者数が、大野城市の人口を下支えしていることが考えられます。
また、「社会増減」については、昭和40年代や平成一桁年代には大規模な区画整理などの住宅開発が行われ、大幅な人口増加を実現してきましたが、平成15（2003）年ごろからは減少となる年もあります。平成30（2018）年では転出数5,730人、転入数5,645人で△26人の社会減となっています。今後も、転出入の均衡により、その状況が変化しつつある状況です。
大野城市の人口予測については、令和10（2028）年に102,103人まで増加し、その後、緩やかに減少し、令和20（2038）年に100,667人となる見込みです。
年齢別人口構成については、全国平均に比べて緩やかではあるものの、大野城市においても少子高齢化が進んでいく見込みです。平成20年から平成30（2018）年にかけ、14歳以下の年少人口は16.4％から15.8％、15歳から64歳までの生産年齢人口は68.3％から63.2％、65歳以上の高齢者人口は15.3％から21.0％となっています。
14歳以下の年少人口は緩やかに減少していく見込みであり、総人口に対する年少人口の割合は、平成30（2018）年の15.8％から、令和20（2038）年には13.8％に減少する見込みです。
また、15歳から64歳までの生産年齢人口についても緩やかに減少していく見込みであり、総人口に対する生産年齢人口の割合は、平成30（2018）年の63.2％から、令和20（2038）年には59.5％に減少する見込みです。一方、65歳以上の高齢者人口は、全国平均に比べて緩やかではあるものの、増加していく見込みであり、総人口に対する高齢者人口の割合は、平成30（2018）年の21.0％から、令和20（2038）年には26.７％に増加する見込みです。
上記のとおり、現状は人口が増加しているものの、少子高齢化は進行しており、将来的に人口減少に転じる見込みです。人口が減少すると、地域の担い手減少や地域産業の衰退といった課題が生じる恐れがあります。
こうした課題に対して、大野城市では、「未来をひらくにぎわいとやすらぎのコミュニティ都市」を都市将来像としたまちづくりを進めており、社会情勢が大きく変化していく時代にあっても、これまで地域と行政がともに進めてきたコミュニティによるまちづくりにさらに磨きをかけながら、将来の「にぎわい」と「やすらぎ」を実現していくことを目標として、諸施策を掲げています。
大野城市の都市将来像の実現に向けて、「地方創生」の取り組みは非常に重要な施策となります。本計画においては、大野城市の地方創生について以下の４つの基本目標を定め、地域課題解決への取り組みを推進します。
基本目標
１．大野城市にしごとをつくり安心して働けるようにするとともに、地域と行政の 共働を推進する
２．地域の活性化を図り、大野城市への新しいひとの流れをつくる
３．子育てしやすい環境のなかで、誰もが活躍できる地域をつくる
４．地域と地域、人と人とがつながり、安心して暮らすことができる魅力ある地域 をつくる
